お知らせ

このたび、地主倶楽部「14号愛知県東郷町」の募集にあたり、会員様向けのオンラインでの案件説明会を開催いたしました。
当日は、本案件の仕組みや運用方針、対象不動産、テナント、想定されるリスクなどについて、多くのご質問をいただきました。
本ページでは、オンライン説明会でいただいたご質問と当社からの回答を、項目別にご紹介します。

【1．お申込み・抽選について】
Q1．抽選では、お申込み口数が多い方が優先されますか。また、お申込み口数の一部のみが当選となることはありますか。
抽選にあたり、お申込み口数の多寡によって当選のしやすさが変わることはありません。
また、部分当選は原則として行わず、複数口でお申込みいただいた場合は、合算して1つのお申込みとして取り扱います。
詳細は、募集ページおよび契約成立前書面をご確認ください。

Q2．過去の案件で落選した方を優先するなど、抽選上の配慮はありますか。
現時点では、過去の抽選結果に応じて当選確率を変える仕組みは設けておらず、会員様には同一の条件で抽選に参加いただいています。
いただいたご意見は、今後の募集方法を検討するうえでの参考とさせていただきます。

【2．分配金・利回りについて】
Q3．想定利回りが高いと、その分リスクも高いのではないかと心配です。
本案件の想定利回りは、リスクを上乗せして設定したものではありません。
鑑定評価額を下回る価格で土地を取得できたことにより、投資額に対して受け取る地代の割合が高くなっていることが主な背景です。
ただし、リスクがないという意味ではありません。詳細は、募集ページおよび契約成立前書面をご確認ください。

Q4．想定利回り（税引前・年率6.3％）を下回る可能性はありますか。
分配は、地代収入から費用等を控除した運用の収支状況に応じて行います。
そのため、テナントからの地代の支払いが滞った場合や、想定外の費用が発生した場合には、
想定利回りを下回る、または分配を行えない可能性があります。
なお、本案件の想定利回りは、地代収入および費用等を勘案し、一定の余裕を持った水準で設定しています。

Q5．足元の金利上昇は、本案件の分配に影響しますか。
本案件は借入れを併用しない設計のため、借入金利の変動によって分配原資が直接影響を受けることはありません。
借入れを併用する案件については、借入金利の条件（固定・変動の別など）により、金利が上昇した場合に分配原資へ影響が生じる場合があります。
案件ごとの資本構成や条件は、各案件の募集ページおよび契約成立前書面に記載しておりますので、お申込みの際にご確認ください。

Q6．劣後出資は1,300万円で、全体の約5％です。事業者の負担が小さすぎるのではありませんか。
本案件では、劣後出資のみでリスクの軽減を図っているわけではありません。
資産総額が鑑定評価額に対して余裕を持った水準で組成していることに加え、テナントとは20年間の事業用定期借地契約を締結しています。
また、運用期間中は毎年継続して鑑定評価を行います。これらを組み合わせた全体の設計によって、リスクの軽減を図っています。

【3．運用期間・途中解約・出口について】
Q7．運用期間の途中で解約または換金することはできますか。
匿名組合出資持分は、原則として、投資家のご希望する時点で解約または換金できるものではありません。
ただし、契約成立時の書面を受け取られた日から8日以内であれば、クーリング・オフにより契約を解除いただけます。
また、やむを得ないご事情がある場合の取扱いについては、契約成立前書面および契約書面をご確認のうえ、当社までご相談ください。

Q8．5年後に後続案件の組成（再組成）ができなかった場合は、どのように対応しますか。
運用期間満了時には、後続案件の組成を主たるシナリオとして想定していますが、組成および条件を確約するものではありません。
後続案件の組成が成立しない場合には、外部の第三者への売却等により、出資元本の償還を目指します。
この場合、売却価格によっては出資元本が毀損するリスクがあります。なお、売却の際は、運用期間中に毎年取得する継続鑑定の評価額が一つの目安となります。

Q9．分配を受けない代わりに、年1回、運用の途中で出資を解消できる仕組みはつくれませんか。
貴重なご提案をありがとうございます。中途換金のしやすさは、投資家の皆様にとって大切な観点であると認識しています。
一方で、運用期間中に出資金をお返しするためには、その分の資金を手元に確保しておく必要があり、他の出資者の皆様の利回りや運用の安定性への影響を考慮する必要があります。
今後の商品設計の参考として、社内で検討させていただきます。

Q10．これまでに、運用期間の満了前に終了した案件はありますか。
地主倶楽部のこれまでの案件において、運用期間の満了前に終了した案件はありません。
なお、今後の案件において、既に運用中の案件を含み、市場環境や運用状況により早期償還を検討する可能性もございます。
その場合の取扱いは、各案件の契約成立前書面に記載のとおりとなります。


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