お知らせ

このたび、地主倶楽部「13号新潟市西区」の募集にあたり、会員様向けのオンラインでの案件説明会を開催いたしました。
当日は、本案件の仕組みや運用方針、対象不動産、テナント、想定されるリスクなどについて、多くのご質問をいただきました。
本ページでは、オンライン説明会でいただいたご質問と当社からの回答を、項目別にご紹介します。

【1．お申込み・抽選について】
Q1．抽選の結果は、いつ、どのように通知されますか。
募集期間終了後に抽選を実施し、ご登録のメールアドレスおよびマイページにて結果をご案内する予定です。
抽選方式のため、募集期間内であれば、お申込みのタイミングによる有利・不利はありません。

Q2．複数口の申込みは可能ですか。申込口数に上限はありますか。
1口10万円から複数口でのお申込みが可能です。
なお部分当選は原則無し、複数申込した場合は合算して1つのお申込みとさせていただきます。
お申込み口数の上限等の詳細は、募集ページおよび契約成立前書面をご確認ください。

Q3．申込金額が最低成立金額に達しなかった場合は、どうなりますか。
本案件は、最低成立金額を3億8,000万円として募集しています。
募集金額が最低成立金額に達しなかった場合、本案件は不成立となり、匿名組合契約は成立しません。
なお、出資金は案件成立後にご入金いただくため、不成立となった場合にご入金いただく必要はありません。

【2．分配金・税金について】
Q4．10万円を出資し、年2回の分配を受ける場合、年間の分配金は約7,000円になりますか。
想定利回り年率4.5％は、年間を通じた利回りであり、分配回数を乗じて計算するものではありません。
1口10万円を出資した場合、年間の想定分配額は、税引前で4,500円です。源泉徴収税20.42％を控除した後の金額は、年間3,582円となります。
この年間の分配額を、各計算期間に応じて年2回に分けてお支払いする予定です。
なお、初回の計算期間は2026年9月11日から同年12月31日まで、次回は2027年1月1日から同年9月10日までを予定しているため、それぞれの期間に応じた分配額となります。
※上記は想定利回りに基づく試算であり、分配金額を保証するものではありません。

Q5．分配金は税務上どのように取り扱われますか。確定申告は必要ですか。
匿名組合契約に基づく分配金は、支払時に20.42％の源泉徴収が行われます。
個人のお客様の場合、原則として雑所得として総合課税の対象となります。
確定申告の要否は、お客様ごとの所得状況等によって異なります。詳細は、税理士または所轄の税務署にご確認ください。

【3．運用期間・継続・途中換金について】
Q6．今回、運用期間を1年間に設定した理由を教えてください。
長期間にわたり資金が固定されることへのご不安に配慮し、1年ごとに継続または終了をご判断いただきやすい、出口の見えやすい設計としています。
運用期間満了時には、原則として後続案件の組成を想定しており、継続を希望される方には、後続案件への出資機会を優先的にご案内する方針です。
また、1年ごとに条件を見直すことで、金利環境等の変化に応じて、組成方法を柔軟に変更できるようにすることも目的の一つです。
なお、後続案件の組成および条件を確約するものではありません。

Q7．運用期間の途中で解約または換金することはできますか。
匿名組合出資持分は、原則として、投資家のご希望する時点で解約または換金できるものではありません。
譲渡その他やむを得ない事情がある場合の取扱いについては、契約成立前書面および契約書面をご確認ください。
本案件の運用期間を1年間としていることは、このような流動性の制約に配慮した設計でもあります。

Q8．後続案件への出資を希望する場合、どのような手続きになりますか。償還金をそのまま充当できますか。
本案件の出資者の皆様には、後続案件への出資機会を優先的にご案内する計画です。
また、出資元本の償還金を後続案件への出資に充当する方法を含め、円滑に継続いただける手続きを検討しています。
具体的な手続きについては、後続案件の募集時にご案内します。
なお、後続案件の組成および条件を確約するものではありません。

【4．借入れ・金利上昇の影響について】
Q9．金利上昇が見込まれるなか、分配を維持できる借入金利の目安はありますか。
具体的な借入金利の基準値は開示していませんが、現時点で市場において想定されている程度の政策金利の上昇ペースには対応できるよう、収支を設計しています。
今後、借入金利が著しく上昇し、借入れを併用した仕組みの継続が合理的でないと当社が判断した場合には、早期償還や、後続案件の組成時に借入れを使用しない方法へ変更することなどを検討します。
市場環境に応じて、組成方法を柔軟に見直す方針です。

Q10．借入れを併用することで、投資家のリスクはどのように変わりますか。
借入利息の支払いは、出資者への分配に優先して行われます。そのため、借入金利が上昇した場合には、出資者への分配原資が減少する可能性があります。
一方で、借入れを併用することにより、投資家の皆様に一定の分配水準をご案内することが可能となっています。
本案件の借入元本は、返済期日を2036年3月とする期日一括返済型です。そのため、本案件の運用期間中に借入元本を約定返済する負担はありません。
後続案件を組成する場合には、原則として借入れを完済せず、後続案件へ承継することを想定しています。

（②へ続きます。）
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