10万円から地主になれる
一般投資家向け不動産金融商品

定期借地権とは

地主グループが活用する事業用定期借地権は、1992年に制定された制度です。

旧借地法では、借地人の権利が強く、借地人の更新希望を地主が拒否することは事実上困難でしたが、
同年の借地借家法の改正で事業用定期借地権が制定され、
土地は長期間テナントに貸した後、必ず更地で地主に返還されることとなりました。

さらに2008年には同法が改正され、事業用定期借地権の存続期間が 「10年以上20年以下」から「10年以上50年未満」に延長されました。
これにより、より長期での安定収益の実現が可能になりました。

また、地主グループでは、事業用定期借地権の適用できないテナント業種にも対応するため、一般定期借地権においても、
事業用定期借地権と同等の契約をテナントと締結することで、 テナント業種の多様化を図っています。

借地料とは

借地料とは、借地人が、土地の所有者（地主）から土地を借りる際に、継続的に支払う賃料のことです。
借地人と地主との間で取り決められた金額であり、契約に基づいて支払われます。

固都税とは

固都税とは固定資産税と都市計画税の総称です。
土地や建物などの所有者が毎年自治体に納める税金で、評価額に基づき算定されます。

地主グループの契約では、固定資産税が変動した場合に借地料も同じように変わる仕組み（固都税連動）を採用しています。
これにより税額の変動に左右されず、一定の収支を享受することができます。

最適な運用設計

地主グループとして、底地専業20年超の知見を背景に、
テナントや土地ごとに最適な運用（期間・配当形式）を設計しています。

原則1物件1ファンド

投資信託等のように複数の資産を対象としておらず、
原則1物件1ファンドの分かりやすい商品設計となっています。

投資家自ら選べる

テナントや立地、運用条件など、投資家が自ら良いと思ったものを選択し投資でき、
1ファンド10万円から分散投資を図ることができます。

※1 契約の解除に関する事項については、契約書類をご確認ください。
※2  第三者へ地位を譲渡する際には手数料を申し受けます。詳細は契約書類をご確認ください。

通常の不動産投資（土地建物への投資）に比べ、建物に由来するリスクを抑えながら同程度のリターンが期待できます。