地主倶楽部「5号埼玉県鶴ヶ島市」

・対象となる物件は、東武鉄道東上本線（以下、東武東上線）の「鶴ヶ島」駅より徒歩8分に位置しています。

・「鶴ヶ島」駅は、東武東上線の駅です。同線のターミナル駅となる池袋駅と寄居駅のほぼ中間に位置しています。

・池袋駅までは急行を利用した場合、約39分と都内へのアクセスも良好です。

・乗降者数は年間10,882,586人（一日平均29,734人）。東武東上線全39駅のうち17番目の乗降者数を数えます
（第1位池袋駅、第2位和光市駅、第3位朝霞台駅）。

出典：東武鉄道公式サイト｜駅別乗降者数（2023年度）

-東武東上線の特徴と沿線の魅力

・東武東上線は、東京都の副都心である池袋駅を起点とし、板橋区、埼玉県和光市、川越市、小川町などを経由して、埼玉県北西部の寄居町までを結ぶ首都圏北西部の主要な通勤・通学路線です。沿線の宅地化が進み、東京都心へのアクセスが良好であることから、ベッドタウンとしての役割を担っています。

・また、東武東上線は観光アクセス路線としての側面も持ち、「小江戸」として親しまれる川越や、長瀞渓谷・秩父地方への移動手段として利用されています。これにより、観光客の流入が見込まれ、沿線エリアの商業活性化にも寄与しています。

・さらに、和光市駅からは東京メトロ有楽町線・副都心線と相互直通運転を行っており、飯田橋や有楽町、銀座エリアへ直通できるほか、新宿・渋谷・横浜方面へもアクセス可能です。副都心線系統では、東急東横線を経由して横浜高速鉄道みなとみらい線、東急新横浜線・相鉄新横浜線とも直通し、神奈川県方面への移動の利便性も高いのが特徴です。

・鶴ヶ島市には、圏央道（首都圏中央連絡自動車道）と関越自動車道が交差する鶴ヶ島ジャンクション（JCT）があり、重要な交通拠点となっています。このJCTを利用することで、東西方向（圏央道）と南北方向（関越自動車道）をスムーズに行き来できるため、埼玉県内だけでなく、関東全域や全国へのアクセスが大幅に向上しています。特に、都心部・北関東・甲信越・東北方面への移動がスムーズであり、物流や観光、ビジネスの面でも高い利便性を発揮するポイントとなっています。

・前面道路である埼玉県道39号川越坂戸毛呂山線は、埼玉県川越市から坂戸市、鶴ヶ島市を経て、毛呂山町へと至る主要地方道です。川越市と坂戸市・毛呂山町を結ぶ重要な幹線道路の一つであり、沿線には住宅地や商業施設が広がっています。起点の川越市では県道160号川越北環状線を経由して国道16号に接続し、埼玉県南部や東京都方面へアクセス可能であり、坂戸市では国道407号坂戸バイパス及び関越自動車道に接続し、東松山市や群馬県方面へも連絡しています。

・対象地の周辺には、日常生活を支える多彩な商業施設が充実しています。大型スーパーや地元の新鮮な食材を取り揃えるスーパーマーケット、ドラッグストアなどが点在し、日常の買い物に非常に便利な環境が整っています。

・徒歩圏内には多彩な飲食店が揃っており、ラーメンやステーキ、イタリアンなど、さまざまなジャンルの飲食店が集まっており、外食やテイクアウトの選択肢が豊富な点も特徴です。

・また、近隣にはショッピングモールもあり、ファッション、雑貨、映画館など、各種店舗が集まっています。これにより、日用品の購入だけでなく、娯楽やレジャーも身近で楽しむことができ、生活の充実度が高く、単身者からファミリー層まで幅広い層に適したエリアとなっています。

・交通面では、対象地から南に進むと、徒歩約8分の距離に東武東上線「鶴ヶ島」駅があります。この駅を利用することで、都心へのアクセスが容易になり、通勤・通学にも便利な立地です。

・対象地は本マップ右下に位置する川越市との市境且つ県道39号線沿いに位置しています（マップ上での表示なし）。

・平成25年4月～令和5年3月までの期間に対象地での洪水の記録はありません。また、液状化発生については鶴ヶ島市全域が「極めて低い」とされています。

9.免責事項

・本資料は、不動産特定共同事業に関する情報提供を目的として作成されたものであり、特定の投資判断を推奨するものではありません。本資料に含まれる情報は、信頼できると判断されたデータや情報源に基づいて作成されていますが、その正確性・完全性・適時性を保証するものではなく、将来的に変更される可能性があります。

・本資料に記載されている交通アクセスや周辺環境に関する情報は、作成時点での公開情報に基づいています。都市開発や交通網の変更、インフラ整備の進行状況により内容が異なる場合があります。最新の情報については、関係当局や交通事業者等の発表をご確認ください。

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・本ファンドへの投資をご検討の際は、本資料の情報のみをもとに判断せず、契約締結前交付書面や契約締結時交付書面等の公式文書を十分にご確認の上、慎重にご判断ください。

出資元本に関するリスク

本事業者の業務又は財産の状況等の変化（本事業者の破産等）によっては、これを直接又は間接の原因として元本欠損が生じ、出資者に元本が返還されないおそれがあります。また、匿名組合においては商法上の規定、又は出資法との関係もあり出資金全部又は一部の返還保証はされておりません。本事業への出資金は有価証券、預貯金や保険契約とは異なり、投資家保護基金・貯金保険機構・預金保険機構・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。

不動産売却に関するリスク

対象不動産を売却した場合、不動産市況等により売却損が発生し、これにより運用期間終了時点で出資者が受領できる出資金について元本欠損が生じるおそれがあります。
（『案件・物件概要』タブご参照）

テナントリスク

テナントは1社であり、テナントの業績や財政状態の悪化によっては、本事業者が受け取るべき賃料を受け取れず、出資者に対しての配当を行えないおそれがあります。一方で、テナントとの賃貸借契約において債務不履行が生じた場合には、賃貸借契約を解除することが可能となっており、本事業者は、債務不履行による賃貸借契約解除を行った場合、対象不動産を売却して本事業を終了いたします。

不動産の流動性リスク

運用期間終了後に対象不動産の売却を想定していますが、必ずしも想定の時期、価格で処分できないおそれがあります。

匿名組合出資持分の流動性リスク

出資者が希望される時点で、本匿名組合出資持分の譲渡・解約ができず当該持分を換金できないおそれがあります。

金融市場及び税制・法規制に係るリスク

金融市場の相場等の変動及び本事業に影響を与える法制度が制定、変更された場合、本事業の収益性に影響を与えるおそれがあります。

余裕金の運用に関するリスク

本事業に関し生じた余裕金（対象不動産を管理運営するなかで発生する資金や対象不動産を売却するまでの預り金等を指します。）は、不動産特定共同事業法施行規則第11条第2項第14号ロに掲げる方法により運用されます。そのため、金融機関の破綻等により損失を被ることがあります。

匿名組合契約の終了に関するリスク

本契約は、対象不動産全部の売却の終了、本事業の継続の不能（但し、本事業者は出資者にその通知を事前に行うことを要します。）、本事業者の破産手続開始その他のやむを得ない事由があるときは、本契約は契約期間の満了前に終了します。本契約が契約期間の満了前に終了した場合には、出資者は本来得られたであろう分配金を受ける機会を喪失することになります。

匿名組合員は営業に関する指図ができないことに関するリスク

本契約において本事業の遂行は本事業者が本事業者の裁量で行うものであり、出資者が直接指示を行うことができません。出資者は、財産状況等につき、本事業者の主たる事務所にて、財産管理報告書、本事業にかかる業務及び財産の状況を記載した書類、事業参加者名簿を閲覧することができます。

本事業者の信用リスク

本事業者が破綻等したことにより事業継続が困難となった場合、本事業は終了します。匿名組合勘定による分別管理は信託法第34条の分別管理とは異なり、本事業者が破綻等した場合には保全されないため、出資金全額が返還されないおそれがあります。

不動産売却に関するリスクへの対応

事業者が共同出資することにより、対象不動産の売却時に損失が発生した場合のリスクを軽減しております。対象不動産に売却損が発生した場合、劣後出資者が先に損失を負担し、損失が劣後出資者の出資額を超えた際に、はじめて優先出資者である投資家の皆様の元本が毀損いたします。

その他リスク

金融市場の混乱、当社及びその他の関連する当事者の事務的過誤、地震、台風、火災その他の自然災害、または戦争、内乱、テロ、その他の人為的災害により、本事業の運営に重大な支障が生じた結果、本事業の収益の減少または費用の増大がもたらされるおそれがあります。また、当社の株主の破産、解散その他の理由により当社の株式が第三者に移転した場合には、当社の運営に影響が及ぶおそれがあります。