地主倶楽部「3号埼玉県羽生市」
募集中の案件がない場合は次回の募集開始までに郵送いたします。
| 地主倶楽部 | 銀行定期 | |
|---|---|---|
| 税引前収益 | ||
| △税金(源泉徴収) | ||
| 税引後収益 |
※銀行定期はメガバンク数行の定期預金（１年）のデータをもとに比較しています。
※シミュレーションの結果は概算値です。
※2037年12月までの税金（源泉税）には、復興特別所得税が含まれます。
想定利回り(年率)7.0％、予定運用期間10年の底地案件
なお、本案件では期中配当7.0％、売却時配当なしの配当方針です。
互助会大手のアルファクラブ武蔵野株式会社が運営するメモリアルホール
複数路線が乗り入れる「羽生」駅につながる駅前大通沿い
東武鉄道特急、東武伊勢崎線、秩父鉄道秩父本線が利用可能
出資総額0.95億円に対し、鑑定評価額は1.87億円（2024年6月1日時点）
案件組成に際し、金融機関からの借入予定なし
| 所在（住居表示） | 埼玉県羽生市東7丁目17-3 |
|---|---|
| 地番 | 埼玉県羽生市東七丁目17番3、17番4 |
| 地目 | 宅地 |
| 交通 | 東武伊勢崎線「羽生」駅 徒歩21分 |
| 土地面積 | 1368.00㎡（413.82坪） ※公簿 |
| 接道 | 北側：公道幅員 約16m、南側：公道幅員 約6m |
| 用途地域 | 第一種住居地域 |
| 建蔽率 / 容積率 | 建蔽率：60% 容積率：200% |
| 前面道路 （相続税路線価） | 24千円/㎡（81千円/坪） ※令和6年度評価倍率表より倍率方式で算出 |
| 境界 | 境界確定済 |
| 鑑定評価 | 鑑定評価額：187,000,000円 価格の種類：正常価格 価格時点：2024年6月1日 評価手法：収益還元法 (参考)更地価格：187,000,000円 不動産鑑定会社：大和不動産鑑定株式会社 |
| その他 | 土壌汚染の懸念なし |
| 借主について | 借主：アルファクラブ武蔵野株式会社 代表者名：和田哲哉、和田浩明 本店所在地：埼玉県さいたま市大宮区上小町535 設立：1964年9月（昭和39年9月） 事業内容：冠婚葬祭互助会を柱とした総合結婚式場・葬斎センター・多目的ホールの運営、各種イベントの企画及び実施等 資本金：1億円（2024年8月1日現在） |
出資元本に関するリスク
本事業者の業務又は財産の状況等の変化（本事業者の破産等）によっては、これを直接又は間接の原因として元本欠損が生じ、出資者に元本が返還されないおそれがあります。また、匿名組合においては商法上の規定、又は出資法との関係もあり出資金全部又は一部の返還保証はされておりません。本事業への出資金は有価証券、預貯金や保険契約とは異なり、投資家保護基金・貯金保険機構・預金保険機構・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。
不動産売却に関するリスク
対象不動産を売却した場合、不動産市況等により売却損が発生し、これにより運用期間終了時点で出資者が受領できる出資金について元本欠損が生じるおそれがあります。
テナントリスク
テナントは1社であり、テナントの業績や財政状態の悪化によっては、本事業者が受け取るべき賃料を受け取れず、出資者に対しての配当を行えないおそれがあります。一方で、テナントとの賃貸借契約において債務不履行が生じた場合には、賃貸借契約を解除することが可能となっており、本事業者は、債務不履行による賃貸借契約解除を行った場合、対象不動産を売却して本事業を終了いたします。
不動産の流動性リスク
運用期間終了後に対象不動産の売却を想定していますが、必ずしも想定の時期、価格で処分できないおそれがあります。
匿名組合出資持分の流動性リスク
出資者が希望される時点で、本匿名組合出資持分の譲渡・解約ができず当該持分を換金できないおそれがあります。
金融市場及び税制・法規制に係るリスク
金融市場の相場等の変動及び本事業に影響を与える法制度が制定、変更された場合、本事業の収益性に影響を与えるおそれがあります。
余裕金の運用に関するリスク
本事業に関し生じた余裕金（対象不動産を管理運営するなかで発生する資金や対象不動産を売却するまでの預り金等を指します。）は、不動産特定共同事業法施行規則第11条第2項第14号ロに掲げる方法により運用されます。そのため、金融機関の破綻等により損失を被ることがあります。
匿名組合契約の終了に関するリスク
本契約は、対象不動産全部の売却の終了、本事業の継続の不能（但し、本事業者は出資者にその通知を事前に行うことを要します。）、本事業者の破産手続開始その他のやむを得ない事由があるときは、本契約は契約期間の満了前に終了します。本契約が契約期間の満了前に終了した場合には、出資者は本来得られたであろう分配金を受ける機会を喪失することになります。
匿名組合員は営業に関する指図ができないことに関するリスク
本契約において本事業の遂行は本事業者が本事業者の裁量で行うものであり、出資者が直接指示を行うことができません。出資者は、財産状況等につき、本事業者の主たる事務所にて、財産管理報告書、本事業にかかる業務及び財産の状況を記載した書類、事業参加者名簿を閲覧することができます。
本事業者の信用リスク
本事業者が破綻等したことにより事業継続が困難となった場合、本契約は終了します。匿名組合勘定による分別管理は信託法第34条の分別管理とは異なり、本事業者が破綻等した場合には保全されないため、出資金全額が返還されないおそれがあります。
その他リスク
金融市場の混乱、当社及びその他の関連する当事者の事務的過誤、地震、台風、火災その他の自然災害、または戦争、内乱、テロその他の人為的災害により、本事業の運営に重大な支障が生じた結果、本事業の収益の減少または費用の増大がもたらされるおそれがあります。また、当社の株主の破産、解散その他の理由により当社の株式が第三者に移転した場合には、当社の運営に影響が及ぶおそれがあります。
不動産売却に関するリスクへの対応
事業者が共同出資することにより、対象不動産の売却時に損失が発生した場合のリスクを軽減しております。
対象不動産に売却損が発生した場合、劣後出資者が先に損失を負担し、損失が劣後出資者の出資額を超えた際に、はじめて優先出資者である投資家の皆様の元本が毀損いたします。
①不動産売却による損失額が劣後出資額と同額の場合
②不動産売却による損失額が劣後出資額を超えた場合
*1 10年間、年利7%が継続した場合の期中配当金額です。
*2 10万円（元本）ー2,000万円（優先出資損失）÷900口（優先出資予定口数）より計算しています。