地主倶楽部「12号横浜市旭区」

2.対象不動産の価格の妥当性

対象不動産については、不動産鑑定評価書を取得済（詳細は契約成立前書面をご参照）であり、当該鑑定評価額に対して相応の余裕をもった水準で資金調達を行っています。
鑑定評価は、募集開始時に加え、運用期間中も毎年1回の継続鑑定を実施します。これにより、取得時および運用期間中の評価の双方について価格妥当性を確認し、客観的な根拠に基づいた運用を行います。

対象地は、神奈川県横浜市旭区今宿東町に位置し、相鉄本線「鶴ヶ峰」駅から徒歩圏にあります。鶴ヶ峰駅は、横浜駅と海老名駅を結ぶ相鉄本線沿線に位置しており、横浜都心方面と県央方面をつなぐ交通動線上にあります。近年は相鉄・JR直通線および相鉄・東急直通線の開業により、東京都心方面への直通運転も行われています。

対象地前面の八王子街道は、旧国道16号線として古くから地域交通を支えてきた路線であり、現在も周辺住宅地を結ぶ生活道路として利用されています。一方で、幹線道路ネットワークの一部としての性格も有しており、日中を通じて一定の交通量が見られる道路です。

周辺には、飲食店、スーパーマーケット、ドラッグストア、コンビニエンスストア、カーディーラー、自動車関連店舗などが立地しています。また、周辺は戸建住宅や共同住宅を中心とした住宅地となっています。

4.横浜市旭区について

②道路交通
旭区内では、国道16号および保土ヶ谷バイパスが主要な広域幹線道路として機能しています。特に保土ヶ谷バイパスは、横浜市西部と東京都町田市方面、横浜横須賀道路方面等を結ぶ自動車専用道路として、高い交通量を有しています。
対象不動産最寄の鶴ケ峰駅周辺からは、国道16号を介して横浜中心部や八王子方面へのアクセスが可能であり、地域内外の主要交通動線として利用されています。また、保土ヶ谷バイパス「本村IC」や「下川井IC」等を通じて、広域道路ネットワークへの接続性も確保されています。
このほか、区内では県道45号丸子中山茅ヶ崎線（中原街道）や八王子街道等の幹線道路が通っており、旭区内および周辺地域との交通基盤を形成しています。

KeePer技研株式会社（東証プライム：6036）は、カーコーティング・洗車関連製品の開発・製造・販売を行うとともに、独自ブランド「KeePer」を軸とした施工ネットワークを全国展開しています。
事業は主に「カーコーティング用ケミカルおよび関連機器の開発・製造・販売」、「施工技術認定店『キーパープロショップ』の展開、「カーコーティング・洗車専門店『キーパーLABO』の運営」により構成されています。
同社は、製品供給に加え、施工技術認定制度や直営店舗網を通じて、施工品質の均質化およびブランド浸透を推進している点を特徴としています。

1.リスク一覧

出資元本に関するリスク

本事業者（地主フィナンシャルアドバイザーズ株式会社を指します。以下同じ。）の業務又は財産の状況等の変化（本事業者の破産等）によっては、これを直接又は間接の原因として元本欠損が生じ、出資者に元本が返還されないおそれがあります。また、匿名組合においては商法上の規定、又は出資法との関係もあり出資金全部又は一部の返還保証はされておりません。本事業（募集要項記載の事業を指します。以下同じ。）への出資金は有価証券、預貯金や保険契約とは異なり、投資家保護基金・貯金保険機構・預金保険機構・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。

不動産売却に関するリスク

対象不動産（物件概要記載の不動産を指します。以下同じ。）のうち、本事業者が所有している不動産を売却した場合、不動産市況等により売却損が発生し、これにより運用期間終了時点で出資者が受領できる出資金について元本欠損が生じるおそれがあります。なお、借地権を譲渡する場合の借地権設定者の承諾は予め受けており、承諾料を含めた一切の金銭の請求は行われません。

テナントリスク

テナントは1社であり、テナントの業績や財政状態の悪化によっては、本事業者が受け取るべき賃料を受け取れず、出資者に対しての分配を行えないおそれがあります。一方で、テナントとの賃貸借契約において債務不履行が生じた場合には、賃貸借契約を解除することが可能となっており、本事業者は、債務不履行による賃貸借契約解除を行った場合、対象不動産を売却して本事業を終了いたします。

不動産の流動性リスク

運用期間終了後に対象不動産の売却を想定していますが、必ずしも想定の時期、価格で処分できないおそれがあります。

匿名組合出資持分の流動性リスク

出資者が希望される時点で、本匿名組合出資持分の譲渡・解約ができず当該持分を換金できないおそれがあります。

金融市場及び税制・法規制に係るリスク

金融市場の相場等の変動及び本事業に影響を与える法制度が制定、変更された場合、本事業の収益性に影響を与えるおそれがあります。

余裕金の運用に関するリスク

本事業に関し生じた余裕金（対象不動産を管理運営するなかで発生する資金や対象不動産を売却するまでの預り金等を指します。）は、不動産特定共同事業法施行規則第11条第2項第14号ロに掲げる方法により運用されます。そのため、金融機関の破綻等により損失を被ることがあります。

匿名組合契約の終了に関するリスク

本契約（出資者と本事業者間の本事業に関する匿名組合契約を指します。以下同じ。）は、対象不動産全部の売却の終了、本事業の継続の不能（ただし、本事業者は出資者にその通知を事前に行うことを要します。）、本事業者の破産手続開始その他のやむを得ない事由があるときは、本契約は契約期間の満了前に終了します。本契約が契約期間の満了前に終了した場合には、出資者は本来得られたであろう分配金を受ける機会を喪失することになります。

匿名組合員は営業に関する指図ができないことに関するリスク

本契約において本事業の遂行は本事業者が本事業者の裁量で行うものであり、出資者が直接指示を行うことができません。出資者は、財産状況等につき、本事業者の主たる事務所にて、財産管理報告書、本事業にかかる業務及び財産の状況を記載した書類、事業参加者名簿を閲覧することができます。

本事業者の信用リスク

本事業者が破綻等したことにより事業継続が困難となった場合、本事業は終了します。匿名組合勘定による分別管理は信託法第34条の分別管理とは異なり、本事業者が破綻等した場合には保全されないため、出資金全額が返還されないおそれがあります。

その他リスク

金融市場の混乱、当社及びその他の関連する当事者の事務的過誤、地震、台風、火災その他の自然災害、または戦争、内乱、テロ、その他の人為的災害により、本事業の運営に重大な支障が生じた結果、本事業の収益の減少または費用の増大がもたらされるおそれがあります。また、当社の株主の破産、解散その他の理由により当社の株式が第三者に移転した場合には、当社の運営に影響が及ぶおそれがあります。

不動産売却に関するリスクへの対応

事業者が共同出資することにより、対象不動産の売却時に損失が発生した場合のリスクを軽減しております。対象不動産に売却損が発生した場合、劣後出資者が先に損失を負担し、損失が劣後出資者の出資額を超えた際に、はじめて優先出資者である投資家の皆様の元本が毀損いたします。

(*1) 約2年5カ月間、年利3.7％が継続した場合の期中配当金額です。
(*2) 10万円（元本）ー2,397万円（優先出資損失）÷2660口（優先出資予定口数）より計算しています。

2.免責事項

本資料は、不動産特定共同事業に関する情報提供を目的として作成されたものであり、特定の投資判断を推奨するものではありません。

本資料に含まれる情報は、信頼できると判断されたデータや情報源に基づいて作成されていますが、その正確性・完全性・適時性を保証するものではなく、将来的に変更される可能性があります。

本資料に記載されている交通アクセスや周辺環境に関する情報は、作成時点での公開情報に基づいています。都市開発や交通網の変更、インフラ整備の進行状況により内容が異なる場合があります。最新の情報については、関係当局や交通事業者等の発表をご確認ください。

本資料の内容は予告なく変更されることがあります。当社は、本資料の利用により生じた損害について、一切の責任を負いません。また、本資料に基づくいかなる投資判断も、最終的には投資家ご自身の責任で行われるものとします。

本資料の内容（テキスト、データ、図表、画像等）は、当社または情報提供者の著作物であり、無断での複製、転載、配布、改変を禁止します。第三者に提供する場合は、当社の許可を得る必要があります。

本案件への投資をご検討の際は、本資料の情報のみによる判断を行わず、契約締結前交付書面や契約締結時交付書面等の公式文書を十分にご確認の上、慎重にご判断ください。